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離婚届受理証明書2800円 記載事項証明書5000円
(英語翻訳・フランス語翻訳)


翻訳(英語・フランス語)


離婚届受理証明書の翻訳は税込2800円、離婚届記載事項証明書の翻訳は5000円で承っております。英訳もフランス語訳も同じ料金です。

翻訳証明書は無料で発行(詳細後述)。

翻訳者直営だから可能な高品質で格安な翻訳サービスです。

フランス語翻訳者/英語翻訳者 フランス生活14年
フランスで起業経験あり
フランス語歴30年以上
英語歴30年以上
元フランス大使館公認翻訳者 
フランス語翻訳者/英語翻訳者 フランスで起業経験あり
日本生活20年
日本語歴30年以上
英語歴30年以上
日本語能力試験1級

離婚届受理証明書の翻訳サンプル

離婚届受理証明書 翻訳サンプル

離婚届記載事項証明書 翻訳サンプル
離婚届記載事項証明書の翻訳サンプル(1) 離婚届記載事項証明書の翻訳サンプル(2)


翻訳証明・公証人認証・アポスティーユ/公印確認


提出先が指定している形式の証明/認証をお選び下さい。

証明なし

「誰が翻訳したものでも構いません」「本人が訳したものでもよい」というような場合に

証明なし- お送りいただくもの:データのみで可
- 納品の形式:PDFデータをメールで
- 納期:即日納品も可能
- 費用:翻訳料金のみ


翻訳証明(一般)

「翻訳会社/翻訳者の証明書が必要」というような場合に

翻訳証明(一般)- お送りいただくもの:データのみで可
- 納品の形式:紙文書を郵送で
- オプション:郵送前にスキャンデータ納品(200円/部)
- 納期:即日納品(発送)も可能
- 費用:翻訳料金のみ

翻訳証明(一般/本式)について


翻訳証明(本式)

「原本と相違ない翻訳」が必要な場合に

翻訳証明(本式)- お送りいただくもの:原本(郵送)
- 納品の形式:紙文書を郵送で
- オプション:郵送前にスキャンデータ納品(200円/部)
- 納期:原本到着から通常24時間以内に郵送
- 費用:翻訳料金のみ

翻訳証明(一般/本式)について


翻訳証明(本式)+公証

翻訳文書に公証人認証が必要な場合に

翻訳証明(本式)+公証- お送りいただくもの:原本(郵送)
- 納品の形式:紙文書を郵送で
- オプション:郵送前にスキャンデータ納品(200円/部)
- 納期:原本到着から通常2日以内(土日除く)に郵送
- 費用:翻訳料金+公証費用16000円/冊(公証役場手数料11500円を含む)

公証について


翻訳証明(本式)+公証+アポスティーユ

翻訳文書にアポスティーユが必要な場合に

翻訳証明(本式)+公証+アポスティーユ- お送りいただくもの:原本(郵送)
- 納品の形式:紙文書を郵送で
- オプション:郵送前にスキャンデータ納品(200円/部)
- 納期:原本到着から通常6~10日以内(土日除く)に郵送
- 費用:翻訳料金+認証費用19000円/冊(公証役場手数料11500円を含む)

アポスティーユについて


翻訳証明(本式)+公証+公印確認

翻訳文書に公印確認が必要な場合に
(領事認証を申請するための文書)

翻訳証明(本式)+公証+公印確認- お送りいただくもの:原本(郵送)
- 納品の形式:紙文書を郵送で
- オプション:郵送前にスキャンデータ納品(200円/部)
- 納期:原本到着から通常6~10日以内(土日除く)に郵送
- 費用:翻訳料金+認証費用19000円/冊(公証役場手数料11500円を含む)
- 領事認証の申請/取得代行はおこなっておりません

領事認証と公印確認について



お問合せ・見積・ご依頼

「翻訳対象書類」と「必要な証明/認証の種類」が決まりましたら、下のボタンからお進み願います。

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ご不明な点などございましたらお気軽にお問合せ下さい。

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その他の文書(戸籍謄本/抄本、住民票など)の翻訳等については、証明書翻訳 総合案内ページ へお進み願います。



お役立ち情報

1. 離婚届受理証明書と離婚届記載事項証明書の違いについて

2. 協議離婚でない場合

3. 協議離婚が認められない国もあります(かなりあります)

4. 離婚の際に称していた氏を称する届(戸籍法77条の2の届)

5. 子供(いれば)の国籍


離婚届受理証明書と離婚届記載事項証明書の違いについて

次のような場合に、海外の関係機関から 離婚証明書(divorce certificate) の提出を求められます。

(1) 国際カップルが日本で離婚届を出した後、外国人パートナーの出身国の関係当局にその旨を通知する場合
→ 日本で離婚届を提出して離婚が成立しても外国人配偶者の国では離婚が成立しないのが普通です

(2) 外国人パートナーと再婚する際に、結婚歴や独身であること(確かに離婚していること)を証明しなければならない場合

(3) ビザ申請の際に、離婚の事実を証明しなければならない場合
→ 親権者ではないことの証明など

では、「離婚届受理証明書」と「離婚届記載事項証明書」のどちらを提出すればよいのでしょうか。

違いを見てみましょう。それぞれの文書に記載されている事項は次の通りです。共通記載事項は緑字で表示

離婚届 受理証明書

届出日、届出人の氏名等、当事者両名の氏名・生年月日・本籍(国籍)
届出の要旨(離婚の種類(協議離婚/裁判)、親権者の名前(子がいる場合)など)

離婚届 記載事項証明書

届出日、届出人の氏名等、当事者両名の氏名・生年月日・本籍(国籍)
当事者両名の両親の氏名及び続柄、離婚の種類(協議離婚/裁判)、子及び親権に関する事項、同居時期に関する事項、当事者両名の職業、本人確認に関する事項(来庁の有無、提示した身分証明書の種類など)、証人の氏名・生年月日・本籍・住所

つまり、日本のように「本人の立ち合い」が届出受理の要件になっている国の機関に対しては、本人確認の欄がある記載事項証明書を選択しないといけないということになります。証人の氏名が必要、という場合も同様です。

そのあたりがわからない場合、「完全版」である離婚届記載事項証明書を選択するのが賢明だと言えるでしょう。両方を提出される方もおられます。

なお、受理証明書は届出が受理された市役所でいつでも取得できますが、記載事項証明書は届出から1か月程度を過ぎると法務局(届出を受理した市区町村を管轄する法務局)に請求しなければなりません。


協議離婚でない場合

協議離婚でない場合、婚姻届受理証明書/記載事項証明書以外の書類が必要になる場合があります。

  - 調停離婚 : 調停証書
  - 審判離婚 : 審判書の謄本(原本の写し)、審判確定証明書(審判の確定を証する書面)
  - 裁判離婚 : 判決書、判決確定証明書(判決の確定を証する書面)


協議離婚が認められない国もあります(かなりあります)

最初に『日本で離婚届を提出して離婚が成立しても外国人配偶者の国では離婚が成立しないのが普通』と書きましたが、「裁判を経ないと離婚できない」国もあります。

即ち、「協議離婚」では離婚が認められない国もあるということです。

上記3つの方法(調停・審判・裁判)のうちどれが認められるのかは国によって違いますので、当該国の大使館に確認する必要があります。準拠法については弁護士に相談されることをお勧めします。


離婚の際に称していた氏を称する届(戸籍法77条の2の届)

離婚すれば旧姓に戻りますが、離婚から3か月以内に届出をすれば、結婚していたときの姓をそのまま名乗り続けることもできます(婚氏続称)。詳しくは市役所窓口でご確認下さい。


子供(いれば)の国籍

子供が二重国籍になっている場合、22歳までに国籍の選択をしなくてはなりません。



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戸籍謄本・戸籍謄本の英語翻訳 格安 税込2800円

住民票の翻訳 格安 税込2800円

2800円 婚姻届受理証明書の翻訳

2800円 出生届受理証明書の翻訳

2800円 身分証明書の翻訳



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連絡先 090-6827-5463