マリアンヌ翻訳
英語翻訳(英訳)マリアンヌ
フランス語翻訳 証明書の翻訳 日本人フランス語/英語翻訳者
TRADUCTION FRANCAIS JAPONAIS TRADUCTION CERTIFIEE フランス人フランス語/英語翻訳者
TRANSLATION ENGLISH JAPANESE CERTIFIED TRANSLATION 英語翻訳者
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英語翻訳(英訳)
離婚届受理証明書2800円 記載事項証明書5000円

離婚届受理証明書/離婚届記載事項証明書
英訳サービス概要

翻訳

離婚届受理証明書の翻訳は税込2800円、離婚届記載事項証明書の英訳は5000円で承っております。

翻訳証明は無料(詳細後述)。

翻訳者直営だから可能な高品質&格安な翻訳サービスです。

フランス語翻訳者/英語翻訳者 フランス生活14年
フランスで起業経験あり
フランス語歴32年
元フランス大使館公認翻訳者 
フランス語翻訳者/英語翻訳者 フランスで起業経験あり
日本生活19年
日本語歴29年
日本語能力試験1級

離婚届受理証明書の英訳サンプル

離婚届受理証明書 翻訳サンプル

離婚届記載事項証明書 英訳サンプル
離婚届記載事項証明書の英訳サンプル(1) 離婚届記載事項証明書の英訳サンプル(2)

翻訳証明・公証人認証・アポスティーユ認証

提出先が指定している形式の証明/認証をお選び下さい。

「誰が翻訳したものでも構いません」「本人が訳したものでもよい」というような場合

証明なし

証明なし- お送りいただくもの:データのみで可
- 納品の形式:PDFデータをメールで
- 納期:即日納品も可能
- 費用:翻訳料金のみ

「本人や家族が翻訳したものは不可」「翻訳会社/翻訳者の証明書が必要」というような場合

翻訳証明(一般)

翻訳証明(一般)- お送りいただくもの:データのみで可
- 納品の形式:紙文書を郵送で
- オプション:郵送前のPDFデータ納品(200円/部)
- 納期:即日納品(発送)も可能
- 費用:翻訳料金のみ

翻訳証明(一般)について

ビザ申請・国際結婚・移住手続などの際に求められることが多い「Certified translation」が必要な場合

翻訳証明(法定)

翻訳証明(法定)- お送りいただくもの:原本(郵送)
- 納品の形式:紙文書を郵送で
- オプション:郵送前のPDFデータ納品(200円/部)
- 納期:2日〜
- 費用:翻訳料金のみ

Certified translation(法定翻訳)について

翻訳文書に公証が必要な場合

翻訳証明(法定)+公証人認証

翻訳証明(法定)+公証- お送りいただくもの:原本(郵送)
- 納品の形式:紙文書を郵送で
- オプション:郵送前のPDFデータ納品(200円/部)
- 納期:3日〜
- 費用:翻訳料金+公証費用15000円/冊

3分でわかる!公証とアポスティーユ

翻訳文書にアポスティーユが必要な場合

翻訳証明(法定)+公証人認証+アポスティーユ

翻訳証明(法定)+公証+アポスティーユ- お送りいただくもの:原本(郵送)
- 納品の形式:紙文書を郵送で
- オプション:郵送前のPDFデータ納品(200円/部)
- 納期:12日〜
- 費用:翻訳料金+諸費用19000円/冊

3分でわかる!公証とアポスティーユ


お問合せ・見積・ご依頼

翻訳を希望される文書と必要とされる証明/認証が確定しましたら、お問い合わせから納品までの流れ へお進み下さい。

その他の文書(戸籍謄本/抄本、住民票など)の翻訳等については、証明書翻訳 総合案内ページ へお進み願います。

ご質問等ございましたらお気軽にお問合せ下さい。

お問合せ・ご質問等 無料見積
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お役立ち情報

1. 離婚届受理証明書と離婚届記載事項証明書の違いについて

2. 協議離婚でない場合

3. 協議離婚が認められない国もあります(かなりあります)

4. 離婚の際に称していた氏を称する届(戸籍法77条の2の届)

5. 子供(いれば)の国籍


離婚届受理証明書と離婚届記載事項証明書の違いについて

次のような場合に、海外の関係機関から 離婚証明書(divorce certificate) の提出を求められます。

(1) 国際カップルが日本で離婚届を出した後、外国人パートナーの出身国の関係当局にその旨を通知する場合
→ 日本で離婚届を提出して離婚が成立しても外国人配偶者の国では離婚が成立しないのが普通です

(2) 外国人パートナーと再婚する際に、結婚歴や独身であること(確かに離婚していること)を証明しなければならない場合

(3) ビザ申請の際に、離婚の事実を証明しなければならない場合
→ 親権者ではないことの証明など

では、「離婚届受理証明書」と「離婚届記載事項証明書」のどちらを提出すればよいのでしょうか。

違いを見てみましょう。それぞれの文書に記載されている事項は次の通りです。共通記載事項は緑字で表示

離婚届 受理証明書

届出日、届出人の氏名等、当事者両名の氏名・生年月日・本籍(国籍)
届出の要旨(離婚の種類(協議離婚/裁判)、親権者の名前(子がいる場合)など)

離婚届 記載事項証明書

届出日、届出人の氏名等、当事者両名の氏名・生年月日・本籍(国籍)
当事者両名の両親の氏名及び続柄、離婚の種類(協議離婚/裁判)、子及び親権に関する事項、同居時期に関する事項、当事者両名の職業、本人確認に関する事項(来庁の有無、提示した身分証明書の種類など)、証人の氏名・生年月日・本籍・住所

つまり、日本のように「本人の立ち合い」が届出受理の要件になっている国の機関に対しては、本人確認の欄がある記載事項証明書を選択しないといけないということになります。証人の氏名が必要、という場合も同様です。

そのあたりがわからない場合、「完全版」である離婚届記載事項証明書を選択するのが賢明だと言えるでしょう。

なお、受理証明書は届出が受理された市役所でいつでも取得できますが、記載事項証明書は届出から1か月程度を過ぎると法務局(届出を受理した市区町村を管轄する法務局)に請求しなければなりません。


協議離婚でない場合

協議離婚でない場合、婚姻届受理証明書/記載事項証明書以外の書類が必要になる場合があります。

  - 調停離婚 : 調停証書
  - 審判離婚 : 審判書の謄本(原本の写し)、審判確定証明書(審判の確定を証する書面)
  - 裁判離婚 : 判決書、判決確定証明書(判決の確定を証する書面)


協議離婚が認められない国もあります(かなりあります)

最初に『日本で離婚届を提出して離婚が成立しても外国人配偶者の国では離婚が成立しないのが普通』と書きましたが、「裁判を経ないと離婚できない」国もあります。

即ち、「協議離婚」では離婚が認められない国もあるということです。

上記3つの方法(調停・審判・裁判)のうちどれが認められるのかは国によって違いますので、当該国の大使館に確認する必要があります。準拠法については弁護士に相談されることをお勧めします。


離婚の際に称していた氏を称する届(戸籍法77条の2の届)

離婚すれば旧姓に戻りますが、離婚から3か月以内に届出をすれば、結婚していたときの姓をそのまま名乗り続けることもできます(婚氏続称)。詳しくは市役所窓口でご確認下さい。


子供(いれば)の国籍

子供が二重国籍になっている場合、22歳までに国籍の選択をしなくてはなりません。



マリアンヌ翻訳の各種サービス

戸籍謄本・戸籍謄本の英訳 税込2800円

住民票の英訳 税込2800円

2800円 婚姻届受理証明書の翻訳

2800円 出生届受理証明書の翻訳

2800円 身分証明書の翻訳



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連絡先 090-6827-5463