離婚届受理証明書 翻訳サンプル
翻訳証明・公証人認証・アポスティーユ認証提出先が指定している形式の証明/認証をお選び下さい。
お問合せ・見積・ご依頼翻訳を希望される文書と必要とされる証明/認証が確定しましたら、お問い合わせから納品までの流れ へお進み下さい。 その他の文書(戸籍謄本/抄本、住民票など)の翻訳等については、証明書翻訳 総合案内ページ へお進み願います。 ご質問等ございましたらお気軽にお問合せ下さい。
お役立ち情報2. 協議離婚でない場合 4. 離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届） 5. 子供(いれば)の国籍
離婚届受理証明書と離婚届記載事項証明書の違いについて次のような場合に、海外の関係機関から 離婚証明書(divorce certificate) の提出を求められます。 (1) 国際カップルが日本で離婚届を出した後、外国人パートナーの出身国の関係当局にその旨を通知する場合 (2) 外国人パートナーと再婚する際に、結婚歴や独身であること(確かに離婚していること)を証明しなければならない場合 (3) ビザ申請の際に、離婚の事実を証明しなければならない場合 では、「離婚届受理証明書」と「離婚届記載事項証明書」のどちらを提出すればよいのでしょうか。 違いを見てみましょう。それぞれの文書に記載されている事項は次の通りです。共通記載事項は緑字で表示 離婚届 受理証明書届出日、届出人の氏名等、当事者両名の氏名・生年月日・本籍(国籍) 離婚届 記載事項証明書届出日、届出人の氏名等、当事者両名の氏名・生年月日・本籍(国籍) つまり、日本のように「本人の立ち合い」が届出受理の要件になっている国の機関に対しては、本人確認の欄がある記載事項証明書を選択しないといけないということになります。証人の氏名が必要、という場合も同様です。 そのあたりがわからない場合、「完全版」である離婚届記載事項証明書を選択するのが賢明だと言えるでしょう。 なお、受理証明書は届出が受理された市役所でいつでも取得できますが、記載事項証明書は届出から1か月程度を過ぎると法務局(届出を受理した市区町村を管轄する法務局)に請求しなければなりません。
協議離婚でない場合協議離婚でない場合、婚姻届受理証明書/記載事項証明書以外の書類が必要になる場合があります。 - 調停離婚 ： 調停証書
協議離婚が認められない国もあります(かなりあります)最初に『日本で離婚届を提出して離婚が成立しても外国人配偶者の国では離婚が成立しないのが普通』と書きましたが、「裁判を経ないと離婚できない」国もあります。 即ち、「協議離婚」では離婚が認められない国もあるということです。 上記3つの方法（調停・審判・裁判）のうちどれが認められるのかは国によって違いますので、当該国の大使館に確認する必要があります。準拠法については弁護士に相談されることをお勧めします。
離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）離婚すれば旧姓に戻りますが、離婚から3か月以内に届出をすれば、結婚していたときの姓をそのまま名乗り続けることもできます(婚氏続称)。詳しくは市役所窓口でご確認下さい。
子供(いれば)の国籍子供が二重国籍になっている場合、22歳までに国籍の選択をしなくてはなりません。
マリアンヌ翻訳の各種サービス
|
 |
- お送りいただくもの：データのみで可
- お送りいただくもの：データのみで可
- お送りいただくもの：原本(郵送)
- お送りいただくもの：原本(郵送)
- お送りいただくもの：原本(郵送)