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自分でも取得できる＆安く取得できるアポスティーユ

アポスティーユの基礎知識

アポスティーユとは？

簡単に言うと、日本の正式な公文書であることを日本の外務省が対外的に証明するために当該公文書にホチキス留めする小さな書面です。

アポスティーユ

アポスティーユ

「外国公文書の認証を不要とする条約(略称：認証不要条約)」(1961年10月5日のハーグ条約)に基づく付箋(＝アポスティーユ)による外務省の証明のことです。提出先国はハーグ条約締約国のみです。アポスティーユを取得すると日本にある大使館・(総)領事館の領事認証があるものと同等のものとして、提出先国で使用することができます。

引用元：公印認証・アポスティーユとは | 外務省

提出書類に関する要件の中に次のような文言があればアポスティーユが必要ということになります。

英語：アポスティーユ認証(legalisation/legalization by apostille)、アポスティーユ認証済翻訳文書(apostilled translation)

フランス語 ：アポスティーユ認証(légalisation par apostille)、アポスティーユ認証済翻訳文書(traduction apostillée)

なお、前記の通り、アポスティーユが通用するのは当該条約締約国のみです。それ以外の国々を対象とした外務省による認証は公印確認です。

→ 「外国公文書の認証を不要とする条約(ハーグ条約)」の締約国(地域)

→ 領事認証と公印確認について

アポスティーユ認証は2種類あります！

「アポスティーユが必要！」という場合に最初にするべきことは、次のどちらのアポスティーユ認証が必要なのかを特定することです。

　● 公文書(戸籍謄本や住民票など)のアポスティーユ認証
　● 翻訳文書(翻訳証明書)のアポスティーユ認証

手続(順番)も費用も大きく異なりますので、しっかりと押さえておきたいところです。

1. 公文書のアポスティーユ認証

この手続は、自分で出来ます。

申請は、外務本省(東京)もしくは大阪分室に提出します。

窓口申請の場合は交通費が、郵便申請の場合は郵便代が、それぞれかかりますが、アポスティーユ交付手数料自体は無料です。

→ 外務省ウェブページ | アポスティーユ申請方法・必要書類

もちろん、「よくわからない」「面倒」などという場合、マリアンヌ翻訳にアポスティーユ取得代行をご依頼いただくこともできます。代行費用2000円が発生しますが、ご自分で郵便申請をされても郵送費用(レターパックプラス往復1040円)がかかりますので、割高感は無いと思います。

なお、アポスティーユが交付されるのは 発行日より3か月以内の文書 です。

また、交付を受けた時の状態のままのものでなければなりません。「複数ページがホチキス留めされている文書」の場合、ホチキスを外したもの(綴じ直したものを含む)はアポスティーユの交付を受けることができません。書き込みがある文書や翻訳文書などが綴じ合わせてある文書も不可です。シワや折り目は大丈夫です。

公文書にアポスティーユアポスティーユ取得済の公文書に「翻訳証明(本式)」をつけると、右のイメージ図のようになります。

2. 翻訳文書(翻訳証明書)のアポスティーユ認証

翻訳文書や翻訳証明書は私文書です。

公文書(戸籍謄本など)に翻訳文書や翻訳証明書(宣言書)を綴じあわせたものも、私文書になります。

アポスティーユの交付対象となるのは公文書のみですので、 (1) 公証人認証書及び (2) 法務局による公証人押印証明書を取得し、(3) 外務省によるアポスティーユ認証を受ける、という手順になります。

なお、「翻訳文書のアポスティーユ認証」は、正確に言うと「翻訳証明書(宣言書)に記してある翻訳者の署名の認証(legalisation/legalization of the signature of the translator)」です。従って、翻訳者本人が公証役場で翻訳証明書(宣言書)に署名をおこなうことが基本要件です（詳細：翻訳の公証について）。また、アポスティーユ認証の申請者は宣言書の署名者本人であることが原則ですので、公証からアポスティーユ認証までの一連の手続は翻訳者がおこなうことになります。

翻訳文書にアポスティーユマリアンヌ翻訳ではこれら一連の手続を20000円(公証役場手数料11500円および郵便代2000円を含む)でおこなっております。この料金は相場よりかなり安い筈です。

2冊目以降は18000円(公証役場手数料11500円を含む)となります。

公証役場手数料	11500円
郵便代（法務局往復 / 外務省往復）	2000円
マリアンヌ翻訳取扱手数料	6500円
計	20000円

特殊なケースもあります

公文書と翻訳文書の両方にアポスティーユ「公文書」と「翻訳文書(翻訳証明書)」の両方にアポスティーユが必要とされるケースもあります。

『1つの文書(冊子)にアポスティーユは1つ』が原則ですので、右図のように証明書原本と翻訳文書一式を分けてアポスティーユを取得しなくてはなりません。

また、取得の順序を指定している国もありますので注意が必要です。

- アイルランドのビザ申請

- オランダでの公的手続

- ノルウェーでの身分事項(結婚・離婚・出生)に関する手続

- フィンランドのビザ申請 (順序の規定あり)

- ベルギーのビザ申請 (順序の規定あり)

アポスティーユ認証取得に要する時間

最短納期のイメージ
	お客様	マリアンヌ翻訳
月	見積のご依頼正式発注お支払氏名の読み方のご連絡原本郵送＊1	見積書のご案内翻訳作業暫定訳のご送付＊2
火	暫定訳の確認/了承	原本受領最終チェック、文書準備公証役場予約申込＊3
水		公証手続＊4 公証済文書を法務局へ送付
木		(法務局による押印証明、返送) ＊5
金		押印証明済文書の到着同文書を外務省へ送付
土日		(外務省閉庁)
月火		(外務省によるアポスティーユ認証、返送) ＊5
水		認証済文書の到着同文書の発送＊6
木	認証済文書の受領

　＊1 ：レターパックプラスや速達などを推奨します
　＊2 ：「戸籍謄本と受理証明書」程度であれば即日対応可
　＊3 ：原本が到着して全ての書面が整ってから予約申込
　＊4 ：申込の翌日に予約がとれない場合もあります
　＊5 ：申請者の本人確認を兼ねているため、返送先は申請者の住所に限定されています
　＊6 ：文書到着の時間帯によっては翌日の発送になります
　その他：公証役場・法務局・外務省の開庁は平日のみです

アポスティーユ、本当に必要ですか？

実際には必要が無い公証やアポスティーユ認証を勧めて「売上」を伸ばしている事業者もいると耳にしたことがあります。

ですから、ビザ申請にせよ国際結婚にせよ外国企業との契約にせよ、提出書類(の翻訳文書)に求められている「証明/認証」の種類を正確に把握することが重要です。提出先の指示や指定をしっかりと確認されることをおすすめします。

ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

マリアンヌ翻訳では、アメリカ・イギリス・インド・オーストラリア・韓国・フィリピン・ニュージーランド・ポルトガル・ベルギー・フィンランドなどに提出する翻訳文書にアポスティーユを取得済です。

マリアンヌ翻訳の各種サービス

	フランス語歴30年以上英語歴30年以上元フランス大使館公認翻訳者 (日本語/フランス語/英語)
	日本生活20年以上日本語歴30年以上英語歴30年以上日本語能力試験1級