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住民票の英訳(英語翻訳)格安サービス・税込2800円

住民票の英訳を税込2800円で承っております。

証明/認証は4種類ございますので、必要に応じてお選びいただけます。

1.　住民票英訳(英語翻訳)サービス
2.　証明/認証（翻訳証明・公証・アポスティーユ）
3.　お問い合わせ・無料見積
4.　よくあるご質問
　　- 有効期限はありますか？
　　- 住民票で何が証明できますか？
　　- 住民票と住民票記載事項証明書の違いは何ですか？
5.　(コラム) 目的にあった手段を選ぶ柔軟性も必要

住民票英訳(英語翻訳)サービス

個人票(個人単位の様式)も世帯票(世帯単位の様式)も、一律2800円です。

同一文書が2部以上必要な場合、2部目以降は税込500円/部です。

住民票英訳サンプル

住民票(個人票)　英訳サンプル

その他の文書の翻訳も承っております。戸籍謄本/抄本、受理証明書(婚姻届・出生届・離婚届・養子縁組届・死亡届)、運転免許証、独身証明書なども税込2800円です。

→ マリアンヌ翻訳「証明書翻訳」総合案内のページ

証明/認証（翻訳証明・公証・アポスティーユ）

提出先が指定している形式の証明/認証をお選び下さい。

「誰が翻訳したものでも構いません」「本人が訳したものでもよい」というような場合

証明なし

証明なし - お送りいただくもの：データのみで可
- 納品の形式：PDFデータをメールで
- 納期：即日納品も可能
- 費用：翻訳料金のみ

「本人や家族が翻訳したものは不可」「翻訳会社/翻訳者の証明書が必要」というような場合

翻訳証明(一般)

翻訳証明(一般) - お送りいただくもの：データのみで可
- 納品の形式：紙文書を郵送で
- オプション：郵送前のPDFデータ納品(200円/部)
- 納期：即日納品(発送)も可能
- 費用：翻訳料金のみ

→ 翻訳証明(一般)について

ビザ申請・国際結婚・移住手続などの際に求められることが多い「Certified translation」が必要な場合

翻訳証明(法定)

翻訳証明(法定) - お送りいただくもの：原本(郵送)
- 納品の形式：紙文書を郵送で
- オプション：郵送前のPDFデータ納品(200円/部)
- 納期：2日～
- 費用：翻訳料金のみ

→ Certified translation(法定翻訳)について

翻訳文書に公証が必要な場合

翻訳証明(法定)+公証人認証

翻訳証明(法定)+公証 - お送りいただくもの：原本(郵送)
- 納品の形式：紙文書を郵送で
- オプション：郵送前のPDFデータ納品(200円/部)
- 納期：3日～
- 費用：翻訳料金+公証費用15000円/冊

→ ３分でわかる！公証とアポスティーユ

翻訳文書にアポスティーユが必要な場合

翻訳証明(法定)+公証人認証+アポスティーユ

翻訳証明(法定)+公証+アポスティーユ - お送りいただくもの：原本(郵送)
- 納品の形式：紙文書を郵送で
- オプション：郵送前のPDFデータ納品(200円/部)
- 納期：12日～
- 費用：翻訳料金+諸費用19000円/冊

→ ３分でわかる！公証とアポスティーユ

お問合せ・無料見積

	フランス生活14年英語歴30年元フランス大使館公認翻訳者 (日本語/フランス語/英語)
	日本生活19年日本語歴29年英語歴32年日本語能力試験1級

マリアンヌ翻訳を運営している翻訳者コンビは、長い海外生活を経験しています。ビザや滞在許可関連の手続の大変さも知っています。

ですから、少しでも安くて便利な英訳サービスを提供したいという思いを強く持っています。

また、普通の業者の場合、お客様の応対は「受付担当者」や「コーディネーター」がおこないますが、マリアンヌ翻訳ではメールも電話も翻訳者が直接応対。スピード感が違いますし、個人情報の保護の観点からも安心してご利用いただけます。

● 必要な証明/認証の種類がお決まりでしたら、お問合せから納品までの流れをへお進み願います。

● その他の文書(戸籍謄本/抄本、住民票など)の翻訳等については、証明書翻訳総合案内ページへお進み願います。

お問合せ・ご質問等	無料見積

よくあるご質問

有効期限はありますか？

住民票自体に有効期限はありませんが、提出先国や提出先が証明書や翻訳文書の有効期限について規定を設けている場合があります。3か月ぐらいを目安に考えておけばよいでしょう。

住民票で何が証明できますか？

住民票は公文書ですので、「記載されている事項」が「公的に証明できる事項」と重なります。

住民票の記載事項（日本人）

住所、氏名、生年月日、性別、住民になった日、現住所に住み始めた日、それを届けた日、前住所、世帯主の氏名、世帯主との続柄、本籍地、筆頭者の名前、住民票コード、個人番号

住民票の記載事項（外国人住民）

住所、氏名、通称、生年月日、性別、外国人住民になった日、現住所に住み始めた日、それを届けた日、前住所、世帯主の氏名、世帯主との続柄、国籍、在留資格・期間等、在留カード等番号、住民票コード

例えば、離婚裁判において別居の事実や別居の期間を証明しようとする場合、「住民になった日」が記載された住民票を証拠資料として活用することもできるということです。

なお、証明書の翻訳は「全訳」(＝原本に記載されている事項は全て訳す)が原則です。証明事項を特定/限定したい場合は、住民票記載事項証明書の活用も一案でしょう。

住民票と住民票記載事項証明書の違いは何ですか？

住民票記載事項証明書には、証明を申請した事項のみが記載されます。住民票についても記載事項を指定することができますが、更に細かく指定できます。

また、住民票に関連する書類として、次のような書類があります。

- 除票(転出や死亡により消除された住民票)

- 不在籍証明書(申請された氏名・住所・本籍と一致する住民票や除票等が存在しないことを証明した書面)

- 不在住証明書(申請された氏名・住所と一致する住民票や除票が存在しないことを証明した書面)

- 住民基本台帳カード(住基カード)

(コラム) 目的にあった手段を選ぶ柔軟性も必要

外国の機関から身元に関する事柄の証明を求められた場合、日本人は真っ先に「戸籍謄本/抄本」の活用を考えます。戸籍謄本が主役、住民票は端役、といった感じでしょうか。

しかし、戸籍に登録されていない在日外国人の方たちにとっては、住民票はとても重要な文書です。外国人登録法が廃止されて外国人登録原票記載事項証明書が発行されなくなってからは、国籍や在留資格関連事項や通称名などを証明できる文書として、住民票の重要度は増しています。生存証明書の代わりとして住民票を受理している国もあります。

裏を返せば、日本人も、住所や生存の証明などを外国の機関などから求められた場合に住民票を活用できるということです。

外国に行けば、現住所を証明できる公文書が存在せず、地方税の申告書や納付書、電気料金の請求書などでしか現住所を証明できないところもあります。そうした国から「電気料金の請求書」の提出を求められた場合には、「電気料金の請求書」を提出するのではなく「住民票」を提出するのがスマートなやり方だと言えるでしょう。

「Birth certificate」の提出を求められた場合に、「出生に関する事項を証明できる公文書」と読みかえて戸籍謄本/抄本を活用する。文書の名前にとらわれず、「何の証明を求められているか」という視点から物事を判断する。そういうアプローチは、外国で生活したり外国と関わって生きていく上で重要なことのように思います。