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婚姻要件具備/独身証明書の翻訳2800円・英訳/フランス語訳

国際結婚の際に必ず必要になるのが、「婚姻要件具備証明書」や「独身証明書」です。両者の違いは、「婚姻要件具備証明書」には結婚相手の身分事項(氏名・生年月日など)が記載されている点です。

日本方式による婚姻の場合も外国方式による婚姻の場合も、日本人の当事者(結婚しようとしている人)は「婚姻要件具備証明書」を準備しておけば間違いないでしょう（あえて「独身証明書」を選択する合理的な理由はないように思えます）。

日本語 → 英語・フランス語（税込2800円）

外国方式による婚姻

外国方式による婚姻の場合、日本の婚姻要件具備証明書(独身証明書)を翻訳(英訳・フランス語訳)する必要があります。英訳もフランス語訳も一律2800円で承っております。

念のために確認しておきたいこと（1）：発行機関

婚姻要件具備証明書(独身証明書)は、市区町村役場で取得することができますが、法務局が発行したものを求める国もあるようです(中国など)。提出先国の関係機関のサイトや大使館/領事館などで念のために確認されることをおすすめします。

念のために確認しておきたいこと（2）：アポスティーユの要否

アポスティーユが必要な国もありますので、この点についても提出先国の関係機関のサイトや大使館/領事館などで念のために確認されることをおすすめします。なお、アポスティーユ認証には下記の2種類があり、手続も費用も大きく異なります。婚姻要件具備証明書(独身証明書)に関しては、ほぼ下記1.のケースに該当しますが、念のために事前に確認されるほうが良いでしょう。

公文書にアポスティーユ 1. 公文書(婚姻要件具備証明書/独身証明書)のアポスティーユ認証

アポスティーユの交付対象となるのは公文書のみです。翻訳文書や翻訳証明書を綴じあわせたものは私文書になります。従って、アポスティーユ取得後の婚姻要件具備証明書(独身証明書)に翻訳文書や翻訳証明書を綴じあわせる形で進める必要があります。この場合のアポスティーユ取得は、お客様ご自身で手続をされることをお勧めします。郵送代や交通費はかかりますが無料で取得できます。マリアンヌ翻訳で取得代行もおこなっておりますが有料(3000円)です。

翻訳文書にアポスティーユ 2. 私文書(婚姻要件具備証明書/独身証明書＋翻訳文書＋翻訳証明書)のアポスティーユ認証

私文書になった婚姻要件具備証明書(独身証明書)を公証人認証によって公文書化した後、アポスティーユ認証を受ける形になります。

念のために確認しておきたいこと（3）：身分証明書の要否

国によっては、「身分証明書」(禁治産又は準禁治産の宣告通知を受けていないこと、後見登記の通知を受けていないこと、破産宣告又は破産手続開始決定の通知を受けていないことを市区町村長が証明した書面)の提出を求めることもあります。

→ 身分証明書の翻訳

翻訳証明・法定翻訳文書化

どちらのサービスも追加料金は発生しません。

翻訳証明について

法定翻訳(英語圏用)について

お問合せ・ご質問等	無料見積

英語・フランス語 → 日本語（税込3000円～）

日本方式による婚姻

外国籍の方と結婚される方が日本の市役所に婚姻届を提出する際には、外国語(英語・フランス語)で書かれた「婚姻要件具備証明書」や「独身証明書」を日本語に翻訳する必要があります。

＊届出を受理する市町村は、これらの書類によって、当該外国人が婚姻要件(婚姻できる年齢に達しているか、独身であるか、など)を具備しているかを確認します。当該外国人が「婚姻要件具備証明書」や「独身証明書」を発行していない国の出身である場合は、当該事項を証明できる別の文書(宣誓書、身分登録簿、身分証明書など)を以て代用することになります。それらの書類についても日本語に翻訳する必要があります。

翻訳証明1 どこの市町村でも、窓口では翻訳した者の印や署名を確認します。宣誓翻訳者などがいない日本では、婚姻要件具備証明書や独身証明書は「誰が翻訳してもよい」ということになっていますが、第三者が翻訳したものを求める市町村が大半です。

マリアンヌ翻訳では、無料で翻訳証明をおこなっています。

翻訳証明2 翻訳証明は2種類ご用意しています。【翻訳証明(一般) 】と【翻訳証明(法定) 】です。後者は「原本に相違ないこと」等の証明を含めた正式な翻訳証明になりますので、原本の郵送が必須になります。

また、出生証明書の提出が求められる場合もあります。

また、離婚歴があれば、その事実を証明する書類(離婚証明書、審判書、判決など)の提出を求められたりします。英語では Divorce certificate, judgement for dissolution of marriage...、フランス語では Certificat de divorce, convention de divorce, jugement de divorce...、などと称される文書です。

そうしたことから、婚姻届を提出する際に必要となる書類は、2～3か月前から市町村の窓口に問い合わせるぐらいの余裕を持ちたいものです（外国から書類を取り寄せるのに1か月以上かかったりします）。

外国人パートナーの氏名の日本語表記(カタカナ表記)は大切です

外国人の婚約者が「自分の氏名が日本語(カタカナ)で書かれた身分証明書等」をまだお持ちでない場合、婚姻要件具備証明書や独身証明書の日本語翻訳文書に記す日本語表記(カタカナ表記)が、その方の正式な日本語名になると考えてよいでしょう。また、日本人配偶者が「氏の変更」をすればその姓を名乗ることにもなります。従って、表記方法は慎重に考えた方がよいでしょう（例：ジョハン、ヨハン、ヨーハン)。

婚姻要件具備証明書・独身証明書の英語名・フランス語名

記載されていない国のものでも対応可能です
国名	Pays	Country	名称
フランス	France	France	Certificat de capcité à mariage (3000円)
ベルギー	Belgique	Belgium	Certificate of no impediment to marriage (CNIM)
アメリカ	Etats-Unis	U.S.A	Single Affidavit for Marriage
アイルランド	Irlande	Ireland	Certificate of freedom to Marry
カナダ	Canada	Canada	Marriage Affidavit
オーストラリア	Australie	Australia	Certificate of No Impediment to Marriage (CNI)
ニュージーランド	Nouvelle-Zélande	New Zealand	Certificate of No Impediment to Marriage/Civil Union (CONI)

アフターサービス

婚姻届を提出された後は、晴れて夫(妻)となられた外国人配偶者の出身国に婚姻の事実を届け出なければならないのが一般的です。

なお、婚姻届ではなく婚姻届受理証明書が必要になる国もありますので、特に後者については、婚姻届を出されたその場で取得されることをお勧めします。(詳細)

それらの文書の翻訳(英訳・フランス語訳)もお任せ下さい。

翻訳者直営だからできる高品質＆低価格＆迅速サービス

	フランス語歴32年英語歴30年元フランス大使館公認翻訳者 (日本語/フランス語/英語)
	日本生活19年日本語歴29年英語歴32年日本語能力試験1級