公証とアポスティーユ
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翻訳文書の公証人認証(公証)とアポスティーユ認証について

証明書の翻訳には、「公証」や「アポスティーユ」が必要になる場合があります(提出先から指示や指定があった場合です)。それらについて簡単に説明させていただきます(3分で読めます)。

ちなみに、英語圏及びフランス語圏で一般的に使われている呼称は次の通りです。

英語 : 公証(notarization)、公証翻訳(notarized translation)、アポスティーユ認証(legalization)、アポスティーユ認証済翻訳(legalized translation / apostille translation)

フランス語 : 公証(authentification)、公証翻訳(traduction notariée)、アポスティーユ認証(légalisation)、アポスティーユ認証済翻訳(traduction légalisée / traduction apostillée)
*なお「traduction assermentée / traduction jurée」は宣誓翻訳者による翻訳文書のことです


公証人認証(公証)について

「認証」とは?

「認証」は、私署証書(作成者の署名又は記名押印のある私文書)について、文書が作成名義人の意思に基づいて作成されたことを公証人が証明するものです。

翻訳文書の認証の場合、翻訳者の「宣言書」が上記の「私署証書」に当たります。

宣言書」において翻訳者が宣言するのは概ね次の2点です。

 - ソース言語とターゲット言語に精通していること
 - 翻訳文書が対象原本を正確に翻訳したものであること


費用

外国文認証の手数料(公証役場手数料)は全国一律11500円です。

マリアンヌ翻訳では、翻訳証明書面と宣言書の作成事務、交通費や拘束時間等を考慮し、3500円を上乗せした15000円を頂戴しております。

● 「戸籍謄本」と「婚姻届受理証明書」を同じところに提出する場合、1冊にまとめてしまうと15000円で済みます。
● 「卒業証明書」を2つの大学に別々に提出する場合、15000円x2=30000円かかります。


「公証は自分でやります」

「翻訳証明をつけた翻訳文書を送って下さい。公証は自分でやりますから」とおっしゃるお客様もおられます。「近くの公証役場に聞いたら自分でもできると言われました」という台詞が続きます。

確かに、お客様自身でも出来ます。ただ、お客様が書かれる宣言書の文言は次のようなものになります。

『この翻訳文書は私が確かにマリアンヌ翻訳に依頼して作成してもらったものに間違いありません』

これでは「宣言書」や「認証」が意味をなしていません。翻訳者が自ら公証役場で出向き、本人確認を受けた後に翻訳文書の正しさを宣言するところに「宣言書」とその「認証」の意味があるのですから。

手数料欲しさに適当なことを言う公証人もいるのかな、と思ってしまいます。提出先が認めなかったら責任を取るのでしょうか?

もちろん、納品させていただいた翻訳文書を地元の公証役場へ持ち込んで認証を受けていただいても構いません。但し、特別な書面を作成するといった対応は出来ませんので予めご了承下さい。


アポスティーユについて

アポスティーユとは?

「外国公文書の認証を不要とする条約(略称:認証不要条約)」(1961年10月5日のハーグ条約)に基づく付箋(=アポスティーユ)による外務省の証明のことです。提出先国はハーグ条約締約国のみです。アポスティーユを取得すると日本にある大使館・(総)領事館の領事認証があるものと同等のものとして、提出先国で使用することができます。


「アポスティーユ認証」は2種類あります!

手続も費用も大きく異なります。

公文書にアポスティーユ1. 公文書(戸籍謄本など)のアポスティーユ認証

アポスティーユの交付対象となるのは公文書のみです。翻訳文書や翻訳証明書が綴じあわされた公文書は私文書になります。従って、アポスティーユ取得後の公文書に翻訳文書や翻訳証明書を綴じあわせる形で進める必要があります。この場合のアポスティーユ取得は、お客様ご自身で手続をされることをお勧めします。郵送代や交通費はかかりますが無料で取得できます。マリアンヌ翻訳で取得代行もおこなっておりますが3000円を頂戴しております。

外務省ウェブページ | アポスティーユ申請方法・必要書類

2翻訳文書にアポスティーユ. 私文書(戸籍謄本など+翻訳文書+翻訳証明書)のアポスティーユ認証

私文書を公証人認証及び法務局による公証人押印証明によって公文書化した後に外務省によるアポスティーユ認証を受ける形になります。マリアンヌ翻訳ではこれら一連の手続を19000円でおこなわせていただいております。


実際には必要が無い公証やアポスティーユ認証を勧めて「売上」を伸ばしている事業者もいると耳にしたことがあります。
ビザ申請にせよ国際結婚にせよ外国企業との契約にせよ、提出書類(の翻訳文書)に求められている「証明/認証」の種類を正確に把握することが大切です。資料(提出書類リストなど)で確認できなければ提出先に聞くようにしましょう。


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