翻訳費用を安く抑える方法


自分で翻訳できれば 「0円」

留学や海外赴任や移住に必要なビザの申請や、国際結婚や国外での会社設立や不動産購入などの手続の際には、いろいろな証明書類を提出する必要があります。

その中には、現地の言葉(英語・フランス語など)に翻訳しなければならないものも含まれてきます。

そんな時、外国語に苦手意識がない方は、「自分で翻訳したらダメなの?」と思われることでしょう。
例えば、住民票の場合、難しい文言がでてくることはまずありません。「翻訳会社にお金を払うのは勿体ない」と考えるのが自然でしょう。

翻訳には要件があります

では、なぜ多くの人が翻訳会社に依頼するのかというと、翻訳文書に求められる「要件」があるからです。
翻訳文書の要件が最も「ゆるい」と思われるのが、アメリカのビザ申請の際の翻訳でしょう。大使館のウェブサイトには、「英語以外の書類にはすべて英訳を添付してください。両言語に精通している方であればどなたが翻訳しても結構です」と書いてあります。ただ、「どなたが翻訳しても結構です」の部分だけに目が行きがちですが「両言語に精通していること」が必須条件だということに留意しなくてはいけないことは言うまでもありません。面接官の前で「私は英語に精通しています」と言える方は、自分で英訳できる力があるということになるのかもしれません。

それ以外のケースはどうかと言いますと、国によって違いますが、翻訳文書に関する要件は次のようなものがあります。

- 当該言語に精通している者による翻訳であること
- 有資格者による翻訳であること
- 身内や同居者による翻訳は不可
- 翻訳証明書が必要
- 翻訳者のサインが必要
- 翻訳者の印が必要
- 翻訳者の連絡先が必要
- 日付が必要
- 宣誓文が必要

当然ですが、要件が全くない国はありません。また、要件の「組み合わせ」は国によって違います。
それから、「おかしい」翻訳は審査を通りません。「提出書類」は「出したらOK」ではなく「審査」を通らないといけないのです。

そうしたことを総合的に考えると、翻訳は「プロに頼むのが無難」「プロに頼まざるを得ない」ということになるのでしょう。

出費を抑えるために知っておきたいこと

ただ、出費を抑える方法はあります。

翻訳料金

料金の表示の仕方でその業者の『姿勢』がわかります。次のような【だます】行為を「売上を伸ばすためのテクニック」だと思っているような業者は論外でしょう。

- 検索結果に表示される価格と実際の価格が違う
- 総額表示(税込価格表示)が義務化されているのに税抜価格で表示している

その他に着眼したい点は次の通りです。

- ウェブサイトに料金を明記しているところを選びましょう。料金がアピールポイントであればハッキリと書くはずです。
- 最低料金(ミニマムチャージ)を確認しましょう。

翻訳証明・公証・認証

- 翻訳証明書の発行料金を確認しましょう。
- 提出先からどのような形の証明/認証を求められているのかを把握し、不必要な公証やアポスティーユ取得は避けましょう。「代行手数料」目当てで必要のない公証手続やアポスティーユ取得をおこなっている業者もいるようです。アメリカ大使館がウェブサイトに「英訳に公証の必要はありません」とわざわざ書いているのは、不必要な公証を受けた翻訳文書が多いということなのでしょう。

業者の選び方

翻訳文書は提出先に渡して終わり、ではありません。ビザ申請等においては審査対象になり、契約や裁判などの際には証拠となるわけですので、「実力がある」業者を選ぶことが重要です。その判断基準として、次のような点を挙げることができます。

あらゆる分野の翻訳をおこなっている事業者であること

能力が高い翻訳者を抱えていれば、様々な分野の翻訳サービスを提供して売上を伸ばすのが普通です。「証明書翻訳に特化」する理由はありません。翻訳を本業にしている業者を選ぶことが大切です。

その他

- 翻訳に必要な経費のほとんどは翻訳者の賃金です。固定費(社長や翻訳コーディネーターの人件費、家賃地代など)が少ない事業者ほど翻訳料金を低く設定することができる、と言えるでしょう。


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