自分で翻訳できなくても安くはできます・マリアンヌ翻訳
自分で翻訳したらダメなの?
ビザ申請や国際結婚や海外での会社設立や不動産購入などの手続の際には、いろいろな証明書類を提出する必要があります。当然のことながら、現地の言葉に翻訳しなければならないものがでてきます。
その中には、簡単に翻訳できそうな文書も混じっている筈です。「自分で翻訳したらダメなの?」と思えるようなものもあるでしょう。自分で翻訳できれば「タダ」ですし。
このサイトを運営しているマリアンヌ翻訳は、2003年に開業してから一貫して高品質&低価格サービスを提供してきたと自負していますが、お客様からすれば「有料」です。
自分で翻訳できそうな戸籍謄本や戸籍抄本や住民票
戸籍謄本や戸籍抄本や住民票を見てみると、書かれていることの多くが「地名(本籍地・出生地など)」や「姓名」や「日付」です。難しそうな文章もありません。
また、ネット上には、「翻訳サンプル」「見本」「テンプレート」「英訳例」などがたくさんありますし、自動翻訳/機械翻訳もあります。
「自分で翻訳できそう」「業者にお金を払うのは勿体ないな」と考えるのは自然なことでしょう。
自分で翻訳しないほうがいいのかも・・・
ただ、氏名や地名の表記にもルールがありますし、簡単そうに思える短いフレーズが逆に難しかったりしますし、ネット上に溢れている「英訳例」には怪しいものがたくさんあります。自動翻訳/機械翻訳も怪しい。多くの人が実際に自分で翻訳を試みてそうしたことに気付かれます。
また、提出書類は「出したらOK」ではなく、審査を通らないといけない性格のものです。「怪しい」書類を提出して審査に影響が出ては元も子もないわけですから、語学力の観点から「自分で翻訳しないほうがいいのかも」という考えに傾く人も多いようです。
自分で翻訳したものは受理されないことが多い
では、語学力に応じて「自分で翻訳する/しない」を選択できるかというと、そうでもありません。何故なら、翻訳文書には「要件」があるからです。
例えば、カナダ移民局は「本人や親族が訳したものは不可」などの規定を定めています。
在日アメリカ大使館は、ビザ申請書類の翻訳に関し、「専門の翻訳家による正式な翻訳である必要はありませんが、翻訳が完全で正確である証明として最後に訳者が署名をしてください」と書いています。つまり、正確に翻訳してあれば、申請者本人が翻訳したものでも受理されるということです。その一方、国務省領事局は、「certified translation」が必要、としています。提出先(審査機関)によって要件が違うということです。
オーストラリアのビザ申請においては、「正規の翻訳会社または翻訳者による英訳」が求められています。
→ Certified translationとは?
上記以外のケースはどうかと言いますと、国や機関によって違いますが、「本人や身内が翻訳したものはダメ」「有資格者による翻訳であること」「翻訳証明書が必要」「翻訳者のサインと印が必要」「宣誓文/宣言書が必要」といった要件があります。
そうした場合、「自分で翻訳する/しない」という選択肢は無いということになります。
自分で翻訳できなくても、費用を安く抑えることはできます
業者に頼まなければならない(タダではできない)としても、出費を抑えることはできます。
翻訳料金
料金の表示の仕方でその業者の『姿勢』がわかります。総額表示(税込価格表示)が義務化されて久しいのに今でも「税抜価格+税」のような形で表示している業者は論外でしょう。
その他に着眼したい点は次の通りです。
- ウェブサイトに料金を明記しているところを選びましょう。料金がアピールポイントであればハッキリと書くはずです。
- 最低料金(ミニマムチャージ)を確認しましょう。
- 特急料金などの追加料金の有無を確認しましょう。
翻訳証明・公証・認証
- 翻訳証明書の発行料金を確認しましょう。「無料」が主流ですが、驚くほどの料金を設定している業者もいます。
- 提出先がどのような証明/認証を求めているのかを把握し、不必要な公証やアポスティーユ認証や領事認証を回避しましょう。「取得代行手数料」目当てで必要のない公証手続やアポスティーユ取得をおこなっている業者もいるようです(水回り修理の悪徳業者と同類です)。アメリカ大使館がウェブサイトに「英訳に公証の必要はありません」とわざわざ書いているのは、不必要な公証を受けた翻訳文書が多いということなのでしょう。
→ 2分で読めます!公証について
→ これも2分で読めます!アポスティーユについて
→ これも2分で読めます!領事認証と公印確認について
業者の選び方
上にも書いた通り、翻訳文書は提出先に渡して終わり、ではありません。ビザ申請等においては審査対象になり、契約や裁判などの際には証拠となるわけですので、「実力がある」業者を選ぶことが重要です。その判断基準として、次の点を挙げることができます。
あらゆる分野の翻訳をおこなっている事業者であること
能力が高い翻訳者を抱えていれば、様々な分野の翻訳サービスを提供して売上を伸ばすのが普通です。「証明書の翻訳に特化」する理由はありません。むしろ、営業・財務・法務などの様々な分野の翻訳の経験を重ねることで証明書の翻訳のレベル・精度も上がるものです。翻訳を本業にしている業者を選ぶことが大切でしょう。
経営体制がコンパクトな事業者であること
翻訳に本当に必要な経費のほとんどは翻訳者の賃金です。固定費(社長や翻訳コーディネーターの人件費、家賃地代など)が少ない事業者ほど翻訳料金を低く設定することができる、と言えるでしょう。
まとめ
1. 「自分で翻訳できる/できない」を判断する際には、「自分で翻訳したものが受理されるか/されないか」で判断しないと、無駄な作業をすることになるだけでなく、大きなチャンスを逃すことにもなりかねません。「翻訳文書の再提出を求められて対応しているうちに時間切れになって留学できなくなってしまった」というような事態になっては大変です。自分で翻訳した書類が受理されずにマリアンヌ翻訳に慌ててご依頼いただく方もおられますので、慎重に判断されることをおすすめします。
2. 要件は変わるものですので、提出先(大使館や移民局)のウェブサイトなどで最新の情報を確認することをおすすめします。
3. 証明書類ではなく、動機書や計画書などの自己申告文書については、申請者が自分で書いたものが却下されたり再提出を命じられたりしたというようなことは聞いたことがありません。また、「自分で」書くからこそ価値がある、と言えるのかもしれません。
4. 銀行取引明細書や卒業証明書など、英語版の書類を入手できれば翻訳する必要が無いものもあります。
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